岩手県室内装飾事業協同組合の組合員は責任を持って施工いたします。

岩手県室内装飾事業協同組合 - 内装工事のプロ集団 -

活動概要

防火壁装講習会・防炎業務講習会

防火壁装講習会

岩手県室内装飾事業協同組合では、上部団体の「日装連」と「日本壁装協会」との団体協約に基づいて防火壁装の認定ラベル交付を行っている。
交付を受ける壁装施工業者は企業内に1名以上の認定表示資格者を置くこが条件になっている。この防火壁装講習会は資格取得のためのもである。

1. 施工・管理者の資格の登録期限

登録の有効期限は3年間です。以後登録を更新することもできます。

2. 施工・管理者に必要な知識
  1. 内装の防火の措置を建築基準法及び消防法の知識
  2. 建築基準法と同施行令、告示等の内装制限に係るものの知識
  3. 防火材料に関する法・令・規制類の知識
  4. 防火材料に関する知識
  5. 防火壁装の材料、施工、品質管理等に関する知識
  6. 壁紙標準施工法の知識
  7. 室内環境の安全性に関する知識

防炎業務講習会

『防炎業務講習会』とは、既に消防庁長官の登録を受けている登録業者が防炎ラベルを付する際の留意事項、試験番号、申請書類、法律の改正点など、最新の防炎行政・防炎業務に関する知識の習得を目的に行う講習会のことです。
また、同講習会で用いるテキストは、(公財)日本防炎協会指導のもと、日装連所属組合員専用として、E業種(裁断・施工・縫製業)に関する部分のみを抽出し、編集したものとなっております。

  1. 防炎規制の対象となる防火対象物と防炎物
  2. 品試験番号について
  3. 防炎表示者の留意事項
  4. 防炎ラベル関係書式
  5. 登録表示者が届出を必要とする変更事項
  6. 講習会等での質疑応答
  7. 消防法第8条の3

日 時 平成28年6月27日(月)
場 所 盛岡アイスアリーナ
講 師 防火壁装講習会 堀口 顕吾(理事) 防炎業務講習会  浦辺 信賢 (監事)
参加者 27名

 

技能向上実技講習会

平成28年前期技能検定に向けて
場 所 水沢高等職業訓練校
日 時 平成28年8月18日~19日
講 師 プラスチック作業 広内 学(副理事長) 壁装作業 佐藤 勝(青年部長) 吉田 直生(青年副部長)
参加者 9名

 

平成28年度第41回通常総会

岩手県室内装飾事業協同組合の平成28.年度通常総会(第28回)が5月13日(金)午後3時30分よりつなぎ温泉ホテル大観おいて開催された。
総会は定時に開かれ、まず始めに細野理事長より挨拶があり、第1号議案の平成26年度事業報告から第7号議案の借入金の最高限度額の決定まで異議なく満場一致で承認され、スムーズに終了した。
第8号議案理事、監事全員満期満了に伴う改選について審議され、満場一致で全員再選された。
新規加入者を紹介し閉会となった。
総会終了後賛助会員を交え懇親会が行われて会は盛会裏に終了した。

 

足場の組立て等特別講習会

日時 平成28年6月9日
場所 盛岡地区勤労者共同福祉センター
講師 吉田 多加司氏

 

高所作業車の運転の業務に係る特別教育

日時 平成26年1月25日(土)
場所 盛岡地区勤労者共同福祉センター
講師 遠藤 好勝 氏

 

防火壁装材料に関する確認申請と防火性能表示

防火材料の認定と防火壁装材料

防火材料は、不燃、準不燃、難燃の性能区分に応じて、国土交通大臣が定めた材料もしくは認定した材料です。防火壁装材料は法令等に基づき認定取得希望者の申請を審査し、国土交通大臣が防火性能を有すると認めた材料(仕様の認定)で、認定書が交付されます。

性能表示業務の継続性

現場での性能表示まで含めて、防火性能の担保は国土交通大臣の認定を取得した「認定取得者」がその責任を負います。しかし、市場規模が大きく、現場件数も他の内装仕上げ材に比較して格段に多い壁装材料では、個々の現場単位で直接認定取得者が性能の確認と表示を行うのは事実上困難な場合がほとんどです。
このため、従来とほぼ同様の防火性能表示の方式を踏襲することが適切であるとの判断から、認定取得者(製造または輸入業者)、見本帳等発行者(ブランドメーカー・販売業者等)、施工管理者(施工業者等)の3業態が共同で適正な防火性能表示(防火施工管理ラベルの表示)ができる体制を作りました。

防炎物品とは

私たちは、沢山の繊維製品に囲まれて生活しています。しかし、普通の繊維には燃えやすい性質があり、タバコやライター等の小さな火源に触れても着火しやすいため、火災の原因になっています。

繊維のこうした燃えやすい性質を改良し、燃えにくくすることによって、繊維製品が「もえぐさ」となって発生する火災を予防し、安全な環境づくりの一助として「防炎」は誕生しました。

昭和44年から消防法に位置づけられた「防炎規制」においては、燃えにくい性質のことを「防炎性能」といい、消防法に定められた防炎性能基準の条件を満たした物を「防炎物品」と呼んでいます。また、不特定多数の人が出入りする公共的建築物等で使用されるカーテン、じゅうたん等は、これら「防炎物品」であることが義務付けられており、それらには「防炎」の表示をつけることになっています。

「防炎」は「不燃」とは異なり、あくまでも「燃えにくい」という性能を示す用語であり、繊維等が小さな火源に接しても容易に燃え上がらず、もし着火しても際限なく燃え広がらないことを意味しています。

防炎品ラベル表示

防炎性能試験に適合した防炎物品には防炎ラベル、防炎製品には防炎製品ラベルが付されます。当協会はこのラベルの交付業務を行っています。

防炎品の品質確保

防炎物品、防炎製品の品質確保のため、抜き取り・試買テストを行い、さらに工場等の実施調査も随時行っています。当協会の行っている防炎品ラベル表示は、消費者に安心を提供しています。

登録者表示

防炎物品に防炎ラベルを付することのできる者は、消防長官によって「防炎表示者」として登録された業者に、そして防炎製品に防炎製品ラベルを付することのできる者として「防炎製品認定委員会」で認定された業者に限られています。

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